SERVICE受け入れ企業様へ

受入機関になるために

外国人の受入機関として法令に定められた支援を雇用した外国人に行う必要があります。雇用契約が適切に履行されているかなど、適法に家族支援が行われているか、また変更事項がある場合に出入国在留管理庁への各種届出を行っているかなど、様々な義務が発生します。

弊社は出入国管理庁長官から登録支援機関として登録を受けている為、受入期間が行う支援業務を代理で行うことができます。

入管行政を始め外国人人材に精通している弊社におまかせいただくことで、事業成長のための人材確保をスムーズに推進することが可能です。

Mコンサルの強み

特定行政書士として、外国人支援・書類作成や申請取次業務等
ワンストップサービスをご提供します。

行政書士として10年以上の実績があり、ビザ(在留資格)手続き、外国人技能実習制度に係る外部監査人、法的保護講習の講師、監理団体の許可申請手続き、技能実習計画の認定手続きなど特に外国人に係る入管業務を数多く取り扱っています。(R1年度相談件数約1000件、入管申請200件以上)。

特定行政書士として関連法令の深い知識、確かな知見をもって建設的な提案・助言・指導を行い、お客様を行政処分及び犯罪から守ります。

毎週土曜日には事務所での無料相談会を実施しています。ご質問等ございましたら、お電話・お問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

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サービス内容

  • CASE01

    入国前サポート

    当該外国人が安定的かつ円滑に日本で仕事を行うことができるようにするための支援計画書を作成いたします。
    また電話や対面・ビデオ通話を用いて日本で働き、生活する上で留意しておくべき事項について情報提供をします。外国人が十分理解できる言語で3時間程度にわたり事前ガイダンスを行います。

  • CASE02

    入国時サポート

    当該外国人が出入国する際の送迎を行います。
    適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援を行い、必要に応じて当該外国人に同行するなど、各種手続のサポートをいたします。
    また日本での職業生活・社会生活を安定的かつ円滑に行えるようにするための生活オリエンテーションを実施いたします。

  • CASE03

    入国後サポート

    日本語学習の機械を提供し、日本人との交流促進に係る支援を行います。
    当該外国人から職業生活、社会生活に関する相談又は苦情の申出を受けた場合の対応・定期的な面談を実施いたします。
    また、当該外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援を行います。

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